国等への要望

(1)　平成24年10月３日（水）

（要望先）
経済産業大臣 枝野　幸男
経済産業省 資源エネルギー庁長官 髙原　一郎

（要望内容）
１．日本海沖におけるメタンハイドレート等の開発に向けた本格的な資源調査を促進するため、来年度予算に積極的に調査費等を確保すること。
２．日本海沖でのメタンハイドレートの採掘技術の開発を促進すること。
３．大災害の発生時等におけるリダンダンシーの確立や、日本海国土軸の形成の視点も踏まえ、日本海における海洋エネルギー資源の開発に伴って必要となるエネルギー供給基地や輸送パイプラインの整備を推進すること。

(2)　平成24年11月８日（木）

（要望先）
国家戦略担当大臣 前原　誠司
民主党政策調査会長 細野 豪志
自由民主党政務調査会経済産業部会部会長 新藤 義孝　等

（要望内容）
１．日本海沖におけるメタンハイドレート等の開発に向けた本格的な資源調査を促進するため、来年度予算に積極的に調査費等を確保すること。
２．日本海沖でのメタンハイドレートの採掘技術の開発を促進すること。
３．大災害の発生時等におけるリダンダンシーの確立や、日本海国土軸の形成の視点も踏まえ、日本海における海洋エネルギー資源の開発に伴って必要となるエネルギー供給基地や輸送パイプラインの整備を推進すること。

(3)　平成25年５月16日（木）

（要望先）
経済産業省 資源エネルギー庁長官 髙原　一郎

（要望内容）
１．日本海沖におけるメタンハイドレート等の開発に向けた本格的な資源調査を促進するため、来年度予算において調査費等を拡充すること。
２．日本海沖でのメタンハイドレートの採掘技術の開発を促進すること。
３．大災害の発生時等におけるリダンダンシーの確立や、日本海国土軸の形成の視点も踏まえ、日本海における海洋エネルギー資源の開発に伴って必要となるエネルギー供給基地や輸送パイプラインの整備を推進すること。
４．資源の開発が行われる地元に、その供給によって生まれる富が環流する仕組みづくりを検討すること。