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首相官邸・経済産業省への要望を行いました。

2018.06.07

日本海沿岸の12府県※が連携して海洋エネルギー資源に関する情報収集や調査・検討などを行う「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」が国への要望を行いました。

※鳥取県(会長)、新潟県(事務局)、青森県、秋田県、山形県、富山県、石川県、福井県、京都府、兵庫県、島根県、山口県

要望日

平成30年6月7日(木)

要望先

内閣官房長官  菅 義偉 氏

内閣官房副長官  野上 浩太郎 氏

経済産業大臣政務官  大串 正樹 氏

要望者

会長 鳥取県知事 平井 伸治

事務局長代理 新潟県産業労働観光部長 橋本 一浩

構成県 富山県知事 石井 隆一

構成県 秋田県副知事 中島 英史

日本海連合構成府県の知事代理

首相官邸要望 同席者

日本海沿岸地帯振興促進議員連盟 日本海エネルギー部会事務局長  宮腰 光寛 氏

日本海沿岸地帯振興促進議員連盟 日本海エネルギー部会部会員  青山 繁晴  氏

要望書(菅内閣官房長官)

要望書(野上内閣官房副長官)

要望書(大串経済産業大臣政務官)